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《クーリングオフできない場合》

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・訪問販売等で指定商品（５５種類）、権利（３種類）、役務（１７種類）であるとき

・店舗での契約（店舗以外の場所で呼び止められて、店舗に連れて行かれた場合はクー
リングオフ可能）

・御用聞き販売

・通信販売（契約内容によってはできる場合あり）

・３０００円未満の商品

《長期間経ってしまっても解除できる場合》

・契約書に業者の名称、住所、担当者名、契約締結日、支払方法等の契約内容の詳細
とクーリングオフによる解除ができることが明記されていない場合。

・そもそも契約書面をもらっていない場合。

【消費者契約法で解約できる場合】

・販売時の説明で事実と異なることを告げられた場合。

・不利になる事実をわざと言わなかった場合。

・将来どうなるか分からない不確実なことを断定的に言われた場合。

・契約しないと帰らせてもらえなかった場合。

以上の場合は、追認できるときから６ヶ月または、契約締結日から５年間は解約できま
す。

【民法の規定により解約できる場合】

・詐欺による契約（民法９６条１項）

・強迫による契約（民法９６条１項）

・錯誤による契約（民法９５条）

　数量、価値、範囲など、契約上重要な部分について勘違いをして契約した場合契約の
無効を主張できます（ただし、本人に重大な過失があった場合は主張できません）。

・未成年者が親の同意を得ないで契約した場合

　　ただし、次の場合は取り消しできません。

　　　�@結婚している場合（成年者とみなされます）

　　　�A小遣いの範囲で契約した場合

　　　�B営業を許された未成年者が、その営業に関して契約した場合

　　　　（成年者とみなされるため）

　　　�C未成年者が自分のことを成年であると偽って契約した場合。

・業者の債務不履行

　　●これ以外にも場合によっては解約できる場合があります、

　　　とにかく早めにご相談下さい！